業務内容
業務内容

三つの専門領域、
確かな対応力。

各業務の手順・費用・対応範囲を明確にお示しします。

ホームへ戻る
対応の基本方針

業務の進め方について

岸辺法律事務所では、すべての業務に共通する標準的な進行手順があります。依頼者が手続きのどの段階にいるかを常に把握できるよう、節目ごとにご報告します。

着手前に費用の見通しを書面でお示しし、追加費用が生じる可能性がある場合も事前にご説明した上で同意をいただきます。依頼者の判断を尊重し、各段階で選択肢をご提示します。

消費者権利サポート
サービス 01

消費者権利サポート

¥32,000〜

消費者製品の欠陥、サービス紛争、不公正な商慣行に関して、法的な助言から書面作成・交渉支援までを対応します。45分の初回相談の後、書面による対応方針をご提示します。

  • 消費者保護法の適用範囲の説明
  • 事業者・消費者相談機関への申立書類の作成
  • 内容証明郵便・交渉文書の起案
  • 少額訴訟の手続き案内と代理

進行ステップ

145分の初回ヒアリング
2書面による対応方針の提示
3書類作成・交渉・申立手続き
4結果報告と必要に応じた次段階の検討
この業務を相談する
建設・不動産法務
サービス 02

建設・不動産法務

¥115,000〜

工事請負契約の審査、瑕疵担保請求への対応、境界紛争の解決支援など、建設・不動産に特化した法的サービスです。住宅オーナー・商業デベロッパー・建設会社のいずれも対象です。

  • 建設・請負契約の内容審査
  • 瑕疵・保証請求の法的評価
  • 建築基準法適合の確認サポート
  • 当事者間の交渉・調停支援
  • 専門家(建築士・鑑定士)との連携

対象ケースの例

  • 新築住宅の構造欠陥・雨漏り
  • リフォーム業者との報酬・施工品質紛争
  • 土地境界をめぐる近隣との争い
  • マンション管理組合と業者の紛争
この業務を相談する
コーポレートガバナンス
サービス 03

コーポレートガバナンス

¥285,000〜 / エンゲージメント期間:3〜6か月

中堅・大企業向けの戦略的ガバナンス改善アドバイザリーです。取締役会構成・委員会体制・コーポレートガバナンス・コード対応を評価し、具体的な改善策をご提案します。

  • 取締役会・委員会構成の評価
  • コーポレートガバナンス・コード適合確認
  • ガバナンス評価レポートの作成
  • 役員・経営幹部向け研修資料の提供
  • 株主コミュニケーション改善のための提案
  • 取締役会のオブザーバー参加による実態確認

エンゲージメントの流れ

1初回ヒアリング・現状把握(1〜2週間)
2書類審査・取締役会オブザーバー参加(1〜2か月)
3評価レポート・改善提案の作成(1か月)
4方針実装の支援・フォローアップ(1〜3か月)
この業務を相談する
サービス比較

どのサービスが適していますか?

状況に合ったサービスをお選びいただく参考にしてください。

確認項目 消費者
権利サポート
建設・
不動産法務
コーポレート
ガバナンス
対象 個人消費者 個人・法人 中堅・大企業
主な内容 交渉・申立支援 契約審査・紛争解決 体制評価・改善提案
標準費用 ¥32,000〜 ¥115,000〜 ¥285,000〜
書類作成
交渉・調停支援
外部専門家との連携
取締役会のオブザーバー参加
標準期間 1〜3か月 1〜6か月 3〜6か月

上記はあくまでも目安です。案件の状況によって期間・費用は異なります。詳細はご相談ください。

専門基準

全サービス共通の対応水準

情報管理と守秘

すべての依頼情報は安全なシステムで管理し、弁護士の守秘義務に従い厳格に保護します。

委任契約の書面化

業務範囲・費用・期間を明記した委任契約書を必ず締結します。

連絡への迅速対応

依頼者からの問い合わせには、原則2営業日以内にご返答します。

利益相反のチェック

受任前に相手方との関係を確認し、利益相反がある場合はお断りしています。

客観的な成果評価

業務完了後、対応結果と経緯を書面にまとめてご報告します。

継続的な法令情報収集

各専門分野の法令改正・判例動向を継続的に把握し、最新の知見に基づいた助言を行います。

どのサービスか迷っている方も

まずは状況をお聞かせください。内容を確認した上で、適切な対応方法をご案内します。

お問い合わせへ