利用規約

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は以下の通りです。「当事務所」とは岸辺法律事務所を、「本サービス」とは当事務所が提供する法律相談・法的業務支援サービスおよびウェブサイト（https://kishibe.club）を、「利用者」とは本サービスを利用するすべての個人・法人を指します。

第2条（規約への同意）

本サービスを利用することにより、利用者は本規約に同意したものとみなされます。18歳未満の方は、法定代理人の同意を得た上でご利用ください。本サービスのご利用には法的行為能力が必要です。

第3条（サービスの内容）

当事務所は、消費者権利サポート・建設および不動産法務・コーポレートガバナンスアドバイザリーの三分野において法律相談・書面作成・交渉支援・代理業務を行います。サービスの可用性・時間・提供方法は状況に応じて異なります。地理的制限が生じる場合は事前にお知らせします。

第4条（委任契約）

本格的な法的業務を依頼する場合は、別途委任契約書を締結します。委任契約書には業務範囲・費用・期間・解除条件を明記します。ウェブサイトへのお問い合わせのみでは委任関係は生じません。

第5条（利用者の責任）

利用者は以下の事項を遵守してください。

• 正確かつ完全な情報を提供すること
• 虚偽・誤解を招く情報を提供しないこと
• 当事務所のウェブサイトを不正な目的で使用しないこと
• 他者の権利を侵害する行為を行わないこと

第6条（知的財産権）

ウェブサイト上のコンテンツ（文章・デザイン・構成）は当事務所に帰属します。個人的・非商業的な閲覧目的の使用のみ許可されます。当事務所の書面による許可なく、コンテンツを複製・転載・商業利用することはできません。

第7条（費用および支払い）

各サービスの標準費用は委任契約書に明記します。通貨は日本円（¥）です。支払い方法は事前にご相談ください。追加費用が生じる場合は事前に書面でご説明し、同意を得た上で対応します。

第8条（サービス特有の条件）

各サービスには固有の条件があります。

• 消費者権利サポート：初回45分の相談を経て、書面による対応方針をご提示します。
• 建設・不動産法務：現地調査や外部専門家の関与が必要な場合、追加費用が生じることがあります。
• コーポレートガバナンス：エンゲージメント期間は3〜6か月が目安で、取締役会への参加等を含みます。

第9条（免責事項）

当事務所が提供する法律情報・助言は、個別案件の情報に基づくものであり、結果を約束するものではありません。法律は改正される場合があり、個別の状況によって適用が異なります。ウェブサイト上の情報は一般的な参考情報であり、具体的な法的助言ではありません。

第10条（責任の制限）

日本法の適用範囲内において、当事務所の賠償責任は委任契約において支払われた報酬額を上限とします。間接損害・逸失利益については、法律上の義務がある場合を除き責任を負いません。

第11条（契約解除）

利用者は、委任契約書に定める手続きに従い解除を申し出ることができます。当事務所は、利用者が本規約に違反した場合、または弁護士倫理上の理由がある場合、必要な手続きを経て委任契約を解除することがあります。

第12条（紛争解決）

本規約は日本法に準拠します。紛争が生じた場合、まず当事者間での話し合いによる解決を試みます。解決に至らない場合は、福岡地方裁判所（または小倉支部）を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第13条（規約の変更）

本規約を変更する場合は、このページに更新日と改定内容を掲載します。重要な変更については、可能な範囲でメール等でお知らせします。変更後のサービス利用をもって、改定規約への同意とみなします。

第14条（お問い合わせ）

本規約に関するご質問は以下までご連絡ください。